衆議院の政党の投票歴比較

衆議院 本会議

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採決日 法案 おおさか維新の会 公明党 社会民主党 自由民主党 生活の党と山本太郎となかまたち 日本共産党 民進党 結果 一致率
2016/05/24 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
2016/05/19 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
児童福祉法等の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
2016/05/16 平成二十八年度特別会計補正予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
平成二十八年度一般会計補正予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
2016/05/12 発達障害者支援法の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ × × ○ 可 ー
海上交通安全法等の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
国立大学法人法の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ○ ○ × ○ × × × 可 ー
平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ○ ○ × ○ × × × 可 ー
平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１） ○ ○ × ○ × × × 可 ー
2016/05/10 消費者契約法の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
2016/04/28 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ × × × 可 ー
衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案 × × × × ○ × ○ 否 ー
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ × × × 可 ー
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ × × × 可 ー
森林法等の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 可 ー
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ × × ○ 可 ー
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 可 ー
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 可 ー
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 可 ー
2016/04/26 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可 100
2016/04/22 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 ○ ○ × ○ × × ○ 可 ー
2016/04/21 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 × × ○ × ○ ○ ○ 否 ー
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 可 ー
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 ○ ○ × ○ ○ × ○ 可 ー
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